kiku's

まずはスパムメールが届いたら、送信者の業者にはこれ以上は送らないでくれといった依頼メールを返信する。しかし、これで諦めるような業者は少ない。そこで次に「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」で規定する「不同意広告宣伝メール」である事を伝えて再度、警告のメールを送るのだという。

 その後に「一般財団法人日本産業協会」と「一般財団法人日本データ通信」に報告。今まで送られてきた迷惑メール、相談メールも全て保存しておく。だが、これだけでは終わらない。食えなくなった裏社会の人間のしつこさを見せるのはこの後の行動だ。その後は、裁判を起こすために送信先の会社を調べあげる。ちなみに送信元は東京都内、大阪府内、福岡県内が多いという。ここまでかかる費用は1000円にも満たない。

 次にその迷惑メールの会社に対し訴えを起こす。この金額は簡易裁判所で訴える事の出来る金額、つまり140万円以下の訴訟である。簡易裁判所にする理由は「面倒な手続きがいらないから」だという。訴訟内容は迷惑メールの文面を逆手にとった「当選金請求事件」で、この場合の印紙代は1万2000円のみ。請求の原因として別紙に今までの迷惑メール、相談メールなどを添付することで証拠も完璧。それからはほとんどが和解になるそうだ。

和解額はほとんどが100万円以上になったという。

http://n-knuckles.com/street/underground/news001186.html

A true photograph need not be explained, nor can it be contained in words.
- Ansel Adams


“Winter is not a season, it’s an occupation.” 
― Sinclair Lewis
「弾薬を提供した昨年12月23日に(韓国軍の)現場の隊長から感謝の意が表された。十分だ」
韓国、銃弾返却でも謝意伝えず 小野寺防衛相「軍は伝えてきた、それで十分だ」  - MSN産経ニュース
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